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厚生労働省は、マタハラ（マタニティ・ハラスメント）対策を強化するため、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法を見直し、企業に社員教育や相談窓口の設置を義務付けることなどの検討に入った。同省の調査では、派遣社員の約５割、正社員の約２割がマタハラを経験しており、来年の通常国会での改正案提出を目指す。

死亡した受給者を装う年金の不正受給が相次いで判明している中、対応の遅れから時効によって返還請求できないケースも多いことがわかった。2010年7月に発覚した事件後に厚生労働省が実態調査に乗り出し、日本年金機構が開示した資料によると、2012～2014年度の3年間で計２億円近くを不正受給と認定して返還請求しているが、2014年度末までに回収できたのは18％にとどまっている。

厚生労働省が実施した「マタニティハラスメント（マタハラ）」に関する初の調査で、派遣社員で48.7％、正社員で21.8％の女性が、妊娠や出産を経験する中でマタハラを受けたと回答した。マタハラの内容としては解雇（20.5％）や雇止め（21.3％）が多く、「迷惑」「辞めたら？」など権利を主張しづらくする発言を受けた事例が47.3％に達した。同省は、企業にマタハラ防止対策を義務付ける方向で男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の見直しを検討する考え。

厚生労働省は「一億総活躍社会」の実現に向けた若者への支援策として、新卒採用の対象として新たに大学や高校を卒業後３年以内の第二新卒者や中退者を加え、正社員として採用した企業に助成金を支給する制度を2016年度にも設ける方針を示した。助成額は１人当たり数十万円とする見込みで、中小企業には上乗せも検討する。

厚生労働省が2015年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、条件付きを含めて70歳以上でも働ける企業は約３万社に上り、比較可能な2009年以降で過去最高を記録したことがわかった。希望者全員が65歳以上まで働ける企業も10万8,000社に増加した。同省では、ハローワークに65歳以上の求職者専門の窓口を設けるほか、2016年度からは65歳以上の従業員を多く雇う企業への助成金を拡充するなど、高齢者の雇用環境を整える方針。