お知らせ

8月28日、女性管理職の割合に数値目標の設定などを義務付ける「女性活躍推進法」が成立した。同法によれば、従業員301人以上の企業は女性登用の推進に向けた行動計画の策定と公表を求められることになる。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kinto2/_120166/_121570.html


 

参院厚生労働委員会で審議中の労働者派遣法改正案について、与党は、「9月1日」としていた施行日を「9月30日」に延期する修正案を野党に提案した。安保関連法案や日本年金機構の情報流出問題の影響で審議が大幅に遅れており、参院採決が9月初旬にずれ込む見通しで、約１カ月の繰下げが必要と判断した。この提案に対し、野党側は施行日変更に加えて労働者保護のための大幅な修正を求め、折り合わなかった。

厚生労働省は、2014年度の雇用調整助成金の支給について、前年度から87％減の約69億円だったと発表した。直近の完全失業率が18年ぶりの低い水準となるなど、景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことがその背景にある。

厚生労働省が「介護給付費実態調査」の結果を発表し、2014年度における介護保険サービスの利用者数が588万3,000人（前年度比22万2,500人増）で過去最多となったことがわかった。１人あたりの利用額（2015年４月審査分）は15万7,800円（前年同月比600円増）だった。
 〔関連リンク〕
  介護給付費実態調査（厚生労働省）
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1.html

厚生労働省は、中小企業の女性活躍支援策を拡充する方針を示した。女性の採用や正社員への転換などについての目標を達成した中小企業に最大60万円の助成を行うことや、育休支援関連の助成金の増額などを検討している。来年度予算の概算要求に盛り込む方針。