お知らせ

厚生労働省が「平成27年 就労条件総合調査」の結果を発表し、2014年の年次有給休暇取得率は47.6％で、前年比1.2ポイント低下したことがわかった。取得率が低下したのは２年ぶり。業種別では製造業や卸売業・小売業などで前年に届かず、同省は「景気情勢の回復を背景に人手不足となっていることが一因」と分析している。

厚生労働省が昨年7月に、全国の3,200事業所とそこで働く3,500人を対象に互いの労使関係について尋ねたところ、関係が「安定的」と認識している企業が86.9％に上るのに対し、「良好」とする労働者は55.1％にとどまっていたことがわかった。関係が「不安定」「やや不安定」と答えた企業は1.6％で、関係が「やや悪い」「非常に悪い」と答えた労働者は11.3％だった。

厚生労働省が「平成25年度 国民医療費」を発表し、同年度に使われた国民医療費は40兆610億円（前年度比2.2％増）と７年連続で増加し、初めて40兆円を超えたことがわかった。１人当たりの医療費は31万4,700円（同2.3％増）。同省は、高齢化や医療技術の高度化が主な要因であると分析している。

厚生労働省が８月の有効求人倍率を発表し、1.23倍（前月比0.02％上昇）となり、1992年１月（1.25倍）以来23年７カ月ぶりの高水準となったことがわかった。同日に総務省が発表した完全失業率は3.4％（同0.1ポイント悪化）だった。同省では、好条件の仕事を探す自発的な離職が増えたことが影響したと分析している。

厚生労働省は、男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を新設、女性向けの職業訓練の拡充などを決定した。過去３年間に男性の育休取得者がゼロの企業に対し、１人目の従業員が取得した場合30万円を企業に支払う。中小企業に男性従業員の育休を根付かせるのがねらい。