お知らせ

厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、2017年度の地域別最低賃金（時給）の目安額を全国平均で25円引き上げ、848円とすることを決定した。政府が目標とする３％の引上げ率となる。都道府県別では22～26円を目安とし、上げ幅は現行の方式となって以降最大だった2016年度と並んだ。
 〔関連リンク〕
 　平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html
 

厚生労働省は、2016年度に実施した長時間労働が疑われる事業所への立入調査の結果を発表した。2016年4月に、監督対象となる残業時間を月100時間超から80時間超に引き下げた結果、前年度に比べて1万3,730多い2万3,915事業所に対して調査を行い、43.0％に当たる1万272事業所で労使協定を上回るなどの違法残業が確認された。

連合は臨時の中央執行委員会を開催し、いわゆる「脱時間給」（高度プロフェッショナル）制度の創設を盛り込んだ労働基準法改正案について、政府・経団連との「政労使」合意を見送る方針を決めた。政府は連合が求めていた制度対象者への健康確保措置などの修正内容を法案に反映させたうえで今秋の臨時国会に提出する方針だが、成立の見通しは不透明となった。

厚生労働省が「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表し、実施率が82.9％にとどまっていることがわかった。実施したうえで部署ごとの分析まで行ったのは64.9％で、医師による面接指導まで行っていた事業所は32.7％だった。同省は面接指導が必要なのに受けていない従業員も多いとみており、未実施の事業所に指導を行う方針。

厚生労働省は、病気治療を行いながら仕事をする人を支える「両立支援コーディネーター」を養成する方針を明らかにした。病状を把握し、治療を続けながら続けられる働き方や仕事の内容を企業と一緒に考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカーや産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。2017年度にカリキュラム等を決定し、2020年度までに2,000人を育成したい考え。