お知らせ

将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年４月から従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短時間労働者も労使で合意すれば厚生年金に加入できる。また、国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料が免除となる（平成31年４月から）。

「同一労働同一賃金」に関するガイドライン案が、12月20日開催の働き方改革実現会議で示されることがわかった。賃金や福利厚生などの処遇について、正社員と非正規労働者の待遇差の基本的な考え方を明記し、待遇の差が不合理か否かを具体的な事例で解説する。政府はこの案を踏まえ法改正作業に入る方針。

自民党の「働き方改革特命委員会」は、長時間労働の是正を柱とする中間報告をまとめた。労働基準法を改正して時間外労働に罰則付きの上限を設けることや、「インターバル規制」を導入した中小企業への助成金創設等が盛り込まれている。来年２月頃に最終報告をまとめ、政府の「働き方改革実現会議」が策定する実行計画への反映を目指す。
 

厚生労働省は、家族の介護を行っている労働者の残業を免除する制度の導入を企業に義務付ける方針を示した。来年１月施行の改正育児・介護休業法に基づく省令で実施する予定。介護されている家族の状態は「要介護２」以上で、就業規則に明記することを求める。指導に従わない場合は企業名を公表する考えで、「介護離職ゼロ」の実現を目指す。

経団連は、2018年春入社の大学生の就職・採用活動の解禁日ついて、2017年入社組と同じく会社説明会を３月１日から、面接を６月１日からとする方向で調整する方針を明らかにした。学生や企業の混乱を避けるため３年連続で日程を変更する事態は避け、就活ルールの抜本見直しは2018年（2019年入社）以降に先送りする考え。