お知らせ

政府の規制改革推進会議（第14回会合）で、行政手続の簡素化についての改革案がまとめられた。内容は、（１）行政手続の電子化の徹底、（２）事業者が提出した情報について同じ内容の情報を再び求めない、（３）同じ目的・内容の届出等については同じ様式で提出できる等が骨子で、行政コストを原則として３年以内に２割減らす目標を掲げている。

厚生労働省は、2017年度より、国民年金保険料の支払いに応じない場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を、現行の「年間所得350万円で未納月数７カ月以上」から「300万円で未納月数13カ月以上」に変更することを発表した。国民年金の納付率が低迷しているため、強制徴収の対象を拡大して納付率のアップを目指す。

政府の「働き方改革実現会議」は第10回会合を開き、働き方改革実行計画の内容を明らかにした。主な項目は「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」「罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など。4月以降、労働政策審議会で検討のうえ関連法の改正案を臨時国会に提出する。

厚生労働省は、賃金や待遇について虚偽の条件を示してハローワークや民間の職業紹介会社を通じて求人を行った企業を罰則（懲役６カ月以下または罰金30万円以下）の対象とする方針を明らかにした。来年の通常国会に職業安定法等の改正案を提出する方針。

厚生労働省が平成28年の「障害者雇用状況の集計結果」を発表し、民間企業の障害者雇用率（今年６月１日時点）が1.92％で過去最高となったことがわかった。雇用者数も13年連続で過去最高を更新した。従業員50人以上の企業に義務付けられている法定雇用率を達成できた企業は49％だった。