お知らせ

公益財団法人介護労働安定センターが「介護労働実態調査」の結果を発表し、2014年10月からの１年間における介護職員の離職率が16.5％だったことがわかった。離職率は前年度から横ばいで、訪問介護員は14.1％、介護職員は17.6％で、介護施設で働く介護職員のほうが離職率が高かった。

文部科学省が「学校基本調査（速報値）」の結果を発表し、今春大学（学部）を卒業した約55万9,000人のうち就職した人は約41万8,000人で、就職率（74.7％。前年比2.1ポイント増）が６年連続で上昇したことがわかった。同省は「企業が新規採用に前向きで雇用環境が改善し、就職者が増加した」と分析している。

安倍首相は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などの「働き方改革」の実現に向けて、「働き方改革担当相」を新設し、今年度中に具体的な実行計画を取りまとめる方針を示した。年内に指針を作成し、関連法案の国会提出を目指す考え。

厚生労働省は、保育士不足の解消を図るため、保育士になりたい人約１万人を保育所に送り、現場で働きながら保育の知識や技術を身につけられるよう、賃金を地方自治体などと助成する方針を示した。パートで働く場合には、国と自治体の負担で働く人に１年分の給与を払う。１保育所あたりの助成額は最大で年221万5,000円となる予定。正規職員には賃金相当費用を貸し付け、３年以内に保育士資格をとれば返済を免除する。

厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント（妊娠や出産を理由とした職場における嫌がらせ）について、企業が実施すべき具体策として、対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とすることなどを求める指針の案を明らかにした。同指針は今年３月に成立した改正男女雇用機会均等法などに基づくもので、来年１月の施行に合わせて運用を始める。