お知らせ

厚生労働省の研究会が、特別養子縁組を結ぶ里親が育児休業を取得することを認める報告書を７月末にもまとめることがわかった。現行民法においては、特別養子縁組の場合、最初に半年以上の「試験養育期間」を経ることが義務付けられているため、０歳の養子の里親は半年以上法律上の親となれず、育児休暇の権利を得ることができない。同省は来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する方針。

厚生労働省は、企業年金関連の政令を改正し、早ければ来年度にも新しい企業年金制度を企業が導入できるようにする方針を明らかにした。加入者に給付額を約束する「確定給付型」と加入者が自分で運用を行う「確定拠出型」に加え、双方の特徴を併せ持つ「第３の企業年金」として企業年金の普及を促す。

2015年の中小企業の賃金上昇率が0.9%（前年比0.2ポイント減）となり６年ぶりに前年を下回ったことが、厚生労働省の発表で明らかになった。同データは毎年の最低賃金の見直しの参考データの１つとなるため、今年の最低賃金の引上げ額に影響することが予想される。

労働者派遣法改正案と同一労働同一賃金推進法案（正式名称：労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案）の審議が14日に参議院厚生労働委員会で始まった。政府・与党は、派遣法改正案（９月１日施行）について８月上旬までの成立を目指すとしているが、延期も検討されている。

ベネッセ教育総合研究所が父親の育児参加に関する調査の結果を発表し、前回調査（2009年）より「イクメン」希望者は増えた（54％→58％）ものの、実際に関わっている育児として「お風呂に入れる」「寝かしつける」等が軒並み下がったことがわかった。昨年10月に東京・神奈川・千葉・埼玉に住む0～6歳の子を持つ父親（2,645人）から回答を得たが、約4割が夜9時以降に帰宅しており、そのうちの85％の人が子どもと接する時間がないと回答した。